大阪の二口知的財産事務所へ中国での専利権（特許・意匠・実用新案）申請・出願ならお任せください。

中国における知的財産権をとりまく環境は、急速に変化しています。右図は、日本、米国、中国における特許出願件数の推移を示しています。中国の特許出願件数は、2010年に日本を、2011年には米国を抜き、世界一になりました。
中国政府は、2015年までに特許出願件数200万件を目標としていましたが、この目標は、すでに2011年に達成されています。同時に、知的財産権に関する訴訟件数も増加しています。
当事務所では、このような中国の知的財産権の環境の変化に伴って、中国知財に特化したサービスをご提供いたします。

中国語の明細書の作成については、日本の特許実務に精通した中国弁理士が、中国語翻訳文を確認し、高品質な翻訳サービスをご提供しています。
また、当事務所では、中国の特許事務所と提携することにより、出願から権利化までの費用を低く抑えることができます。

中国における特許公開件数の増加に伴って、中国および日本国特許庁が発行する拒絶理由通知において、中国語の先行技術文献が引用される場合が増加することが予測されます。このような場合、先行技術文献の機械翻訳や部分翻訳に基づいて、対応方針を検討されることも少なくないと思われます。
しかし、機械翻訳の意味が通じず、翻訳されていない部分に、引用文献を組み合わせる阻害事由が記載されていることもあり、機械翻訳や部分翻訳に基づく対応では不十分な場合があります。
このような場合にも、当事務所では、中国弁理士が、拒絶理由の分析と対応案をご提供いたしますので、ご心配にはおよびません。

中国での事業展開にあたって、まず行わなければならないのは、先行商標調査であると考えます。いざ中国で事業化しようとしたときに、中国国内において商標がすでに登録されている場合も少なくありません。また、中国国内において模倣されるのを防止する観点から、使用する商標や会社名を商標登録しておくことは極めて重要です。しかし、中国商標登録出願する際には、指定商品や指定役務の分類が複雑なために、お困りになることも少なくないと思います。当事務所では、中国における先行商標調査、商標登録出願についてのご相談を承っております。お気軽にご相談ください。